助成金の無料診断をいたします
◆助成金とは
助成金は国の施策を実現させるために支給される、返済不要のお金です。
国の施策とは、例えば新型コロナウイルス感染症の影響で経営悪化した会社と労働者の支援や、雇用環境の整備、職業生活と家庭生活の両立支援（仕事と介護の両立・仕事と育児の両立・男性の育児休業取得の促進など）などが挙げられます。
以下、ほんの一例ですが、簡単にご紹介いたします。
・雇用調整助成金
新型コロナウイルスによる経営悪化に伴う休業や教育訓練、出向等によって雇用関係の維持を図る事業主に対して助成されます。
・キャリアアップ助成金
有期契約のアルバイトを正社員にするため、正社員転換制度を導入して正社員に転換した場合に助成されます。
・両立支援等助成金
1）出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）
男性労働者が育児休業や育児目的休暇を取得しやすい職場風土づくりに取り組み、育児休業や育児休業休暇を取得した男性労働者が生じた事業主に支給します。
2）介護離職防止支援コース
介護と仕事の両立できる体制を作り、社員に安心して働いてもらうため、介護離職を予防するための環境整備を行います。「介護支援プラン」を作成し、そのプランに沿って労働者の円滑な介護休業の取得・職場復帰に取り組み介護休業を取得した労働者が生じた、または介護のための柔軟な就労形態の制度（介護両立支援制度）の利用者が生じた中小事業主に助成されます。
3)育児休業等支援コース
「育児休業支援プラン」を作成し、プランに沿って労働者（雇用保険被保険者）に育児休業を「取得・職場復帰させた会社が利用できます。
◆助成金を活用するためには
助成金を活用するためには、要件があります。主な要件として、
①労働保険の適用事業所であること
②労働保険料の滞納がないこと
③労働者名簿・出勤簿・賃金台帳、雇用契約書、就業規則などの法律で作成が義務付けられている帳簿を備えていること
④社会保険・雇用保険の手続きが適正に行われていること
⑤最近６か月以内に解雇による労働者がいないこと
⑥過去５年間において、助成金について不正受給を行ったことがないこと
⑦会社の役員に、平成３１年４月１日以降に申請した雇用関係助成金について不正受給した役員等がいないこと
⑧過去1年間に、労働関係法令違反により送検処分を受けていないこと
⑨暴力団や風俗営業等関係事業主てないこと
その他、助成金を活用するためには、労働関係の法律に基づいた正しい労務管理が行われていることが前提となります。国の施策にかなっている企業であるということが大切なポイントです。
◆助成金の無料診断を行います
助成金にはたくさんの種類があります。「うちの会社はもらえるの？」「パンフレットやホームページを見たけれどよくわからない」「手続きが面倒」そんなお悩みはございませんか？
当事務所では、貴社がどのような助成金を受けることができる可能性があるかを無料で診断いたします。
下記のチェックシートにご回答いただけると、診断結果が表示されます。
「もっと詳しく知りたい！」「実際どうしたらよいか相談したい！」という場合は、お問い合わせフォームよりお気軽にご連絡下さい。
助成金の財源は企業が支払った労働保険料の一部です。
制度を有効活用し、会社の経営資源を充実させましょう。
▶助成金診断チェックシートはこちら
